相  続

相 続

 相続に関しては実に生々しい争いが後を絶ちません。相続でモメないためには、遺言書をきちんと残しておくことが望ましいと思います。

 相続に関しては、必ず生じる問題であるため、民法相続編においても細かく規定されています。また、実に多くの書籍が刊行され、ホームページ上でも詳細な解説が目立ちます。

 そこで、詳細についてはそれら解説書等に譲るとして、当ホームページでは、山ほどある相続上の論点(問題点)の中から、誰にでも知っておいてもらいたい(既に知っている人も多い)必要最小限度の記載内容とさせていただきます。

相 続 人

 被相続人(亡くなられた方)の財産上の地位を承継する人のことを相続人いいます。相続開始前には推定相続人といい、被相続人の死亡=相続の開始によって確定します。相続人は、被相続人の子・直系尊属・兄弟姉妹及び 配偶者がなります。胎児でも相続については既に生まれたものとみなされ、相続権が発生します。

相続の順位

・次に掲げる者は、その順位に従って相続人となります。

  ①被相続人の子

  ②被相続人の直系尊属

  ③被相続人の兄弟姉妹

被相続人の配偶者は常に相続人となり、上記①から③の順位に従い、その相続

 人と同順位となる(子がいる場合に祖父母が相続人にはならない等)。

相 続 分

 自分の所有する財産をどのように処分しようが自由です。私有財産制度の大原則です。再三繰り返して述べているように、遺言で相続方法を指定しておくことにより、その意思が最大限尊重されることになります。

 遺言がない場合は原則として、民法に定める「法定相続分」によることとなります。この割合はあまりにも知られているところですが、一応の指針を示しておきます。前項の相続順位を参考にしてください。

 ①相続人が配偶者と子の場合      配偶者:子  = 1:1

 ②相続人が配偶者と直系尊属の場合   配偶者:尊属 = 2:1

 ③相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合   配偶者:兄弟 = 3:1

  ※子・直系尊属、兄弟姉妹が数名いれば、上記割合「1」の相続分を人数按分する

相続の承認・放棄等

 相続に関してはあまりにも論点多いので、その他留意すべき点についてごく手短に略説します。

 相続が開始すると、その相続を承認するか、放棄するかの選択に迫られます。何も意思表示をしなければ単純承認となり、相続財産に対して一定の行為をしたときには法的に承認したものとみなされることもあります(法定単純承認)。

 また、相続したプラスの財産の範囲内でだけ債務を負担する義務を負う限定承認もありますが、これは相続人全員で裁判所へ申述する必要があります。

 最も強烈なのが相続放棄で、これも一定期間内に家庭裁判所への申述を要しますが、単独でできる反面、撤回不可能なので注意が必要です。

 その他、一定の事由がある場合には、相続欠格に該当したり、相続人から廃除されることもあります。けっこう奥行きの深い問題です。

報 酬 額

 

   ・遺産分割協議書の作成     54,000円

 

   ・相続人及び相続財産の調査   64,800円

 

   ・遺言執行費用   相続財産の1.5%(最低額 162,000円)      

             (登記手数料等の実費は別途)

 

   ・相  談  料          5,400円

    (上記事務を受任する場合は無料、出張相談は別途加算の場合あり)

 

  ※ 上記報酬額はあくまで基本額であり、相続財産の内容・額等により応相談

 

松岡行政書士事務所

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