契約書の作成

 社会生活を営んでいく上において、人は物を買ったり、家を建てたり、お金を借りたり等、いろんな契約行為を行っています。コンビニでお弁当を買うときに「弁当の売買契約を締結した~弁当を手にする対価(債務の履行)として金○○円を支払う」と考えて財布からお金を出す人はまずいないでしょう。

 

 日常的に無意識に行っている行為の多くは実は契約なのです。でも、「契約書は交わしていないよ」と人は言います。契約書の締結=契約と思っている人が多いのですが、双方の意思の合致で契約は成立しているのです。

 

 契約書の話を持ち出すと、「何で契約書なんか要るんや。このワシのことが信用できないのか。」と怒るお方がおられれば、「信用しているからこそ契約書を交わしましょう。」と言うと案外うまくいくかもしれません

 重要と思われる案件については契約書を締結しておくのが無難です。入門的な契約文例集でも100ほどのパターンが掲載されています。公序良俗に反しでもしないかぎり契約内容は自由であるのが原則です。

 

 上記のことから、より慎重を期するために私たち法律専門職に相談するなり、実際に契約書の作成を依頼するのもベターな方法であるかと思います。私は契約書については特に専門家を自認しております(経験豊富)!

内容証明郵便

 お金を返してくれない(払ってくれない)というのは困ったものです。訴訟を起こそうと思っても弁護士に頼む?   費用がかかりそう……でもそんなに大金でもないし、ということはよくあることです。

 

 実は私自身も実は同じ経験がありまして、行政書士になる前の話です。私は、もともと法律の専門家であると自負していたこともあり、お金を貸した相手方に「直ちに返済してください」との内容証明郵便を送りつけたところ、相手方の弁護士から即座に反応があったりしましたが、特に意に介することなく意外とスムーズに返済してもらうことができました。

 クーリング・オフの場合の通知にも効果的です! 

 今は私自身が法律の専門職であるため、どのような状況下においても対応できますが、別に専門家でなくとも内容証明郵便による通知は功を奏する場合があります。

 

 内容証明郵便とは、郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を日本郵便株式会社が証明する制度で、郵便局による「この郵便物は何年何月何日第何号書留内容証明郵便物として差し出されたことを証明します。日本郵便株式会社」の文言が入ったスタンプと郵便認証司の日付印が押された郵便物のことをいいます。同時に配達証明も利用すると、郵便物が配達された事実の証明および配達日付の確認が可能となります。ただ内容証明郵便は字数制限があり、全ての郵便局での取扱いではないことに要注意です。

 

 内容証明を用いるような郵便物は法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多く、文書の中に、「履行されない場合は訴訟をも辞さない」等の強力な文言を用いることによって、相手方に心理的圧迫を与える効果もあります。

 

 私の場合は、訴訟提起(もちろん本人訴訟:自分で全部やる)を前提として、相手方に通告したことが功を奏して、それ以上の紛争には発展しませんでした。なお内容証明郵便には相手方の履行を強制するような法的拘束力がないのが残念ですが、前述のような心理的圧迫を加えることによって、紛争にまで至らない早期解決の道が拓けることも少なからずあると考えられます

報 酬 額

 

     ・契約書の作成(除印紙代)   32,400円

      ・契約書の内容チェック    10,800円

     

     ・内容証明郵便の作成      21,600円

 

     ・相  談  料         5,400円

      (上記事務を受任する場合は無料、出張相談は別途相談)

 

    ※ 報酬額については、作成書面の内容等により相談に応じます

 

松岡行政書士事務所

〒643-0023

神戸市須磨区戎町3丁目5-1

    メゾンセレステ605号室

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業務時間 9:00~19:00

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(この地域外についても応相談) 

 

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